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会員登録には「会員規約」への同意が必要です。以下の会員規約を必ずお読みください。
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会員規約
この会員規約は、株式会社産業タイムズ社(以下、「当社」)が『新聞紙面版[郵送]及び新聞紙面版[郵送]+電子版』(以下、「本サービス」)の利用条件を定めるものです。購読契約者及び利用者の皆さまには、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条 会員規約
1.会員とは当社が定める手続により登録を申し込み、当社が登録を認めた個人または法人・団体をいい、会員は本サービスを利用することができます。購読者とは個人の場合は契約者本人、組織(法人・団体)の場合は実際にお読みいただいている部署の所属者とします。
2.本規約は、当社が提供する本サービスを利用する個人・法人・団体と、当社との間に定めるもので、この規約に定める一切の責務を遵守するものとします。購読契約者及び利用者と当社間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。

第2条 購読契約の申し込み
1.購読契約の申し込み希望者が当社の定める方法によって購読契約を申し込み、当社がこれを承認することで、購読契約の申し込みが完了するものとします。
2.当社は、購読契約の申し込み希望者に以下の事由があると判断した場合、申し込みを承認しないことがあります。その理由については一切の開示義務を負いません。また、購読契約の申し込み希望者は、判断の結果に異議を述べることはできません。
(1)購読契約の申し込み希望者が実在しない場合
(2)購読契約の申し込みに際して虚偽の事項を届け出た場合
(3)購読契約の申し込み時に申請された連絡先に連絡がとれない場合
(4)本規約に違反したことがある者からの購読契約の申し込みである場合
(5)その他、当社が購読契約の申し込みに相当でないと判断した場合
3.電子版は、新聞紙面版[郵送]+電子版セットプランのみになります。ただし、海外にお住いの方からのお申し込みに関してもセットプランでのご提供となりますが、実際の新聞紙面は送付しませんので、あらかじめご了承下さい。

第3条 購読契約情報の変更
1.購読契約者及び利用者は、購読契約情報に変更が生じた際に速やかに所定の方法で変更の申請をするものとします。ただし、手続き上、申請内容が有効になるまでに日数を要する場合があります。
2.購読契約者及び利用者が、前項の届出をするまでの間、または前項の届出を怠ったことにより不利益を被った場合も、当社は一切その責任を負いません。

第4条 購読料金および契約期間
1.購読契約者は、本サービスの購読料金を、当社が別途定める通り、当社が指定する方法によって支払うものとします。ただし、海外在住者からの新聞紙面版[郵送]+電子版セットプランの購読契約申し込みについては、クレジットカードによる支払方法のみとなります。
2.購読契約者が購読料金の支払いを遅滞した場合、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、購読契約者及び利用者としての登録を抹消することができるものとします。
3.購読契約は自動更新となります。契約期間内に中途解約されても、当該契約期間満了までの購読料の払い戻しはできません。
4.当社は、いかなる場合でも、既に支払われた購読料金の払い戻し義務を負いません。
5.購読料金の改定がある場合は、事前に告知またはメール等で通知をしたうえで、当該改定が有効となる月から、改定された料金を課金します。

第5条 購読契約の解約
1.購読契約者が、本サービスの利用を終了する場合、当社所定の方法により購読契約者自身で購読契約の解約手続きをするものとし、当社が確認したことをもって購読契約を解約するものとします。
2. 契約期間の途中で解約の申請を行った場合は、当該契約期間の満了以降に効力を生じるものとします。

第6条 利用制限および登録抹消
1.当社は、購読契約者及び利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知または勧告を要することなく、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、購読契約者及び利用者としての登録を抹消することができるものとします。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録事項に虚偽の事実があると判明した場合
(3)購読契約者及び利用者が法令等の違反により刑事処分等を受けた場合
(4)支払停止または支払不能となった場合
(5)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2.前項各号のいずれかに該当した場合、購読契約者及び利用者は当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、その時点において負担する一切の債務を直ちに一括して弁済しなければなりません。
3.当社による購読契約者及び利用者に対する利用停止措置(利用契約の解除)に関する質問・苦情は一切受け付けません。
4.当社は、本条に基づき当社が行った行為により購読契約者及び利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第7条 電子版サービスのログインIDおよびパスワードの管理
1.購読契約者及び利用者は、自己の責任において、本サービスのログインIDおよびパスワードを管理するものとします。
2.購読契約者及び利用者は、いかなる場合にもログインIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。当社は、ログインIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合、そのログインIDを登録した購読契約者及び利用者自身による利用とみなします。

第8条 電子版サービスの利用環境
1.購読契約者及び利用者は、電子版サービスの利用に要する通信料金および電子版サービスを利用するために必要な設備(コンピュータ、通信機器、ソフトウエア、インターネットへの接続環境など)を、自己の費用と責任で負担するものとします。
2.使用する端末やブラウザのバージョンによってウェブサイトの利用ができない場合、専門サイトやサービスごとに定められた免責事項をユーザー自身が参照するものとし、これによって生じた損害について当社は一切の責任を負いません。

第9条 電子版サービスの内容変更等
1.当社は、購読契約者及び利用者に通知することなく、電子版サービスの内容を変更または提供中止をすることができるものとし、これによって購読契約者及び利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
2.購読契約者及び利用者は、電子版サービス内のコンテンツの訂正、補訂、差し替え、取り下げ等により、当初閲覧できていたコンテンツの内容が後に変更または消去等される場合があることを承諾したものとします。

第10条 電子版サービスの利用における禁止事項
1.購読契約者及び利用者は、電子版サービス内で投稿等の利用をするにあたり、以下の行為をしてはなりません。
(1)当社もしくは他者の権利を侵害するおそれのある行為
(2)法令または公序良俗に違反する行為
(3)犯罪行為に関連する行為
(4)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為
(5)宗教活動、団体への勧誘行為
(6)当社のサーバーまたはネットワーク機能の破壊や妨害をするおそれのある行為
(7)当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(8)他の購読契約者及び利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
(9)他の購読契約者及び利用者に成りすます行為
(10)本サービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
(11)その他、当社が不適切と判断する行為
2.購読契約者及び利用者は、本サービスについて、その全部または一部を問わず、商業目的で二次利用(使用、複製、複写、蓄積、再生、販売、再販売その他形態の如何を問いません)することはできません。
3. 購読契約者及び利用者は、本規約に基づく権利及び義務の全部若しくは一部について、第三者に対し、譲渡、引受けさせ若しくは担保に供することはできません。

第11条 電子版サービスにおけるシステムの保守および提供停止等
1.当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、購読契約者及び利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1)電子版サービスにかかる保守点検または更新を行う場合
(2)地震、落雷、火災、停電または天災による不可抗力で、電子版サービスの提供が困難となった場合
(3)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
(4)その他、当社が電子版サービスの提供が困難と判断した場合
2.当社は、電子版サービスの提供の停止または中断により、購読契約者及び利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
3.第1項に基づいて電子版サービスの全部または一部の提供を中断・終了があった場合も、購読契約者及び利用者は、電子版サービスの利用が可能であった期間について、購読料金の支払い義務を免れるものではありません。

第12条 新聞紙面版[郵送]の提供方法
1.新聞紙面版[郵送]の発行は、週1回の刊行を原則とします。
2.休刊は、新聞紙面版[郵送]にて休刊となる直前の発行号で告知します。
3.新聞紙面版[郵送]は、事前に提示している発行日の前日までに発送を行います。郵便状況等の外部的な要因により事前に告知した発行日当日に配達が完了しない場合にも、当社ではその責任を一切負いません。
4.新聞に水濡れや損傷が著しい場合は、購読契約者及び利用者の申し出により、当該号の新聞紙面版[郵送]を改めて郵送することをもって補填いたします。

第13条 著作権および知的財産権
1.本サービスおよび関連する一切の情報についての著作権およびその他の知的財産権はすべて当社または当社にその利用を許諾した権利者に帰属し、購読契約者及び利用者は無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信(送信可能化を含む)、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはならないものとします。
2.新聞紙面版[郵送]+電子版では、新聞紙面の印刷が可能ですが、ID保有者個人に限定した機能です。多数印刷し業務等に利用するような場合は二次利用者として出版者著作権管理機構(JCOPY)にご連絡のうえ、許諾を得てください。
2.著作権者の承諾なしにコンテンツを複製したり、電子メディアや印刷物などの他の媒体に再利用(転用)したりすることは、特定の場合を除き、著作権法に触れる行為となります。
4. 複写利用する場合には著作権者の許諾が必要となります。当社では複写利用著作物である新聞記事の複写(PDFなどの電子ファイル形式の複製・コピーは不可)にかかる権利の許諾ならびに複写使用料を(一社)出版者著作権管理機構(JCOPY)に委託しております。当社の出版物を複写利用される場合にはJCOPYにご連絡のうえ、許諾を得てください。JCOPYの連絡先は以下の通りです。
一般社団法人 出版者著作権管理機構(JCOPY)
 ホームページ:https://www.jcopy.or.jp/
 電話:03-5244-5088 FAX:03-5244-5089 e-mail:info@jcopy.or.jp

第14条 個人情報
1.当社は、個人情報を、『個人情報保護方針』に従って厳正に管理し、適切に取り扱います。
2.当社は、個人情報を、次号に定める範囲内で利用します。また、当社は、あらかじめ当該個人情報の当事者の同意を得た場合、その同意を得た範囲内で個人情報を利用することがあります。
3.当社は、個人情報をサービスの運営及び提供(購読申し込み・解約手続き、電子版購読者の認証、問い合わせやトラブルへの対応、顧客管理、購読料金の請求・決済・各種通知・連絡を含みます)に利用します。
4.当社は、解約・解除等の事由を問わず、購読契約終了後も、購読料金の請求履歴など、法令上保管の必要のある情報を当該法令に従い一定期間保管する他、運営に必要な範囲内で当該購読者に関する個人情報を保有し、『個人情報保護方針』に従って取り扱うものとします。

第15条 保証の否認および免責事項
1.当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどの欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含む)がないことを保証しておりません。
2.当社の債務不履行責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
3.当社は、何らかの理由によって責任を負う場合にも、通常生じうる損害の範囲内かつ有料サービスにおいては代金額の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。
4.本サービスで提供するコンテンツは作成時点までの信頼できると思われる各種情報、データに基づいて作成しており、その正確性、相当性、完全性などに対して当社およびその情報提供者は責任を負いません。利用者が当該情報などに基づいて被ったとされるいかなる損害についても、当社およびその情報提供者は責任を負いません。
5.当ウェブサイトの各コンテンツからは外部のウェブサイト等へリンクをしている場合があります。リンク先のホームページは当社が管理運営するものではないため、その内容の信頼性などについて当社およびその情報提供者は責任を負いません。

第16条 通知または連絡
1.購読契約者及び利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。
2.前項の規定に基づき、当社から購読契約者及び利用者への通知を行う場合には、通知の発送および送信がなされた時点から効力を生じるものとします。
3.購読契約者及び利用者は、当社からの通知を随時確認する義務を負うものとし、購読契約者及び利用者が当該確認を怠ったことにより発生した損害に関して当社は一切責任を負いません。

第17条 会員規約の変更
1.当社は、自らが必要と判断した場合には、購読契約者及び利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。購読契約者及び利用者は、当社が本規約を随時変更することおよび本サービスの利用条件等が変更後の本規約によることを了承するものとします。
2.当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生時期を購読契約者及び利用者に対して事前に通知するものとします。

第18条 準拠法・裁判管轄
1.本規約の解釈にあたっては、日本国法を準拠法とします。
2.本サービスに関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所若しくは東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

以上
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